土葬とは？土葬をおこなう場合の注意点やメリットデメリットを解説

日本では火葬が主流となっていますが、環境や宗教などの理由で土葬を選択する方もいます。
土葬をおこなう場合には市町村や墓地管理者の許可が必要です。
また、土葬が禁止されている地域や墓地もありますので、事前に確認する必要があります。

今回は土葬をおこなう場合の注意点やメリット・デメリットなどをご紹介します。

土葬とは？

土葬は、遺体を火葬せずにそのまま土地に埋める埋葬方法です。

直接土に埋める方法と、棺に入れて埋める方法の2つがあります。
直接土に埋める方法では、特別な棺を使わずに遺体を土地に埋葬します。

一方、棺に入れて埋める方法では、遺体を特別な棺に収めて土地に埋葬するのが特徴的です。
これは遺体の保存や遺族の心のケアを考慮しておこなわれることがあります。

土葬の歴史

土葬は、キリスト教、イスラム教、儒教など火葬に反対する宗教で選ばれることが多い埋葬方法です。
これは宗教的な理由によるもので、火葬に対して否定的な信念から土葬が選ばれる傾向がみられます。

また、土葬は人類史上最も古い埋葬方法として知られています。最古の例としてネアンデルタール人によるものが存在し、その起源は非常に古く、遺体をそのまま土に埋めるという自然な形の埋葬方法です。

日本の土葬の現状

日本の法律では土葬は禁止されていません。
埋葬に関する法律では火葬も土葬も平等に扱われ、都道府県知事の許可を得れば墓地や霊園を設置することができます。
ただし、感染症の遺体や地下水に影響を与える可能性のある遺体は火葬が義務づけられています。

日本では歴史的な背景から火葬が主流となりました。
古代から土葬がおこなわれてきたものの、仏教の普及で火葬が広まっていったのです。

明治時代には一時的に火葬が禁止されましたが、土地不足や衛生面の問題や仏教側や東京府などからの反対運動により撤回され、火葬場の整備が進み火葬率が増加していきました。

土葬の費用相場

土葬の費用は、対応できる業者や墓地が非常に限られているため地域や葬儀社によって大きく異なります。
一般的には50万円から300万円程度です。これには棺や墓石の購入費用、墓地の使用料、エンバーミング（防腐処理）や撿骨（堀出し洗骨）などの手間賃が含まれます。

また、土葬のためには数メートルの深さの穴を掘る必要があります。
人力または重機による作業となり、作業内容によって金額が変わるのが一般的です。

土葬をおこなう場合の注意点

土葬可能な地域か確認する

土葬を実行する前には土葬可能な地域か確認し、その地域の自治体の規則を理解することが大切です。
都心部では土葬が許可される場所はほとんどありませんが、日本には土葬を認めている自治体も存在します。

例えば、奈良県や和歌山県、山梨県などの一部の地域では土葬が可能です。
これらの地域では土葬は古くからの文化や信仰に基づいておこなわれています。

土葬を希望する場合は対象地域に移住する必要があります。
移住後に土葬用の墓地を購入して遺体を埋葬することが通常の手順です。
土葬は地域の規定を遵守し、慎重に計画することが大切です。

土葬可能な墓地、霊園を確認する

日本の各地域や自治体には土葬を許可している場所が限られているため、希望する場所で土葬をおこなうことができるかを事前に確認する必要があります。

地域の自治体の条例を確認し、土葬を許可している墓地や霊園を見つけましょう。

墓地や霊園の条件や手続き、費用なども合わせて調べておくことが重要です。

土葬に必要な許可を取る

土葬をおこなうためには自治体からの許可が必要です。

具体的には土葬許可証を受け取る必要があります。
この許可証は、土葬が予定されている地域の自治体で発行されます。

土葬許可証を得るためには一定の手続きが必要であり、申請書の提出や特定の条件を満たすことが必要です。

地域ごとに異なる規制や要件があるため、事前に自治体のウェブサイトや役所で確認することが重要です。

許可証を手に入れたあとは、埋葬予定の墓地の管理者に許可証を提出する必要があります。

これにより法的な手続きが完了し、遺体を適切に土葬することができます。

私有地に土葬してはならない

私有地に土葬することは違法であり、死体遺棄罪として罰せられる可能性があるため絶対におこなってはいけません。

土葬は法的に認められた墓地や霊園でのみおこなうことが許されます。
私有地に土葬すると不適切な埋葬や遺体の不正な処理がおこなわれる恐れがあります。

これにより公共の秩序や衛生に対する問題が生じるだけでなく、遺族や関係者にとっても心の負担が大きくなる可能性があります。

自治体の条例に従い、認められた墓地や霊園でおこなうことが大切です。

土葬のメリット・デメリットについて

土葬のメリット

土葬には亡くなった方をそのままの姿で土地に埋葬する方法もあるため、遺体を特別な棺などに入れる必要がなく、自然な形で遺体を土に還すことができます。この点が火葬との大きな違いです。

また、土葬は環境に優しいのというメリットもあります。

火葬では燃料やエネルギーが必要であり、それにより二酸化炭素やその他の排気ガスが発生してしまいますが、土葬は自然な分解プロセスによって遺体が地中に還元されるため、二酸化炭素の排出量が少なく環境への負荷が低いとされています。

土葬のデメリット

土葬にはいくつかのデメリットが存在します。

まず一つ目のデメリットは埋葬に広い土地が必要とされる点です。
火葬は遺体を納骨する墓所は限られたスペースで問題ないですが、土葬は遺体を地中に直接埋葬するため広い敷地を必要とします。

二つ目のデメリットは、衛生的な問題が多いことです。遺体を土地に埋める際、適切な防腐処理や衛生管理をおこなわないと土壌や地下水などへの汚染や悪臭が発生する恐れがあります。

また、一定期間経過後には遺体が地中で腐敗するため、周囲の環境に与える影響が懸念されます。

土葬から改葬するには

改葬とは、もともと別の方法で埋葬されていた遺体をのちに別の場所や方法に移すことです。

つまり、最初の埋葬方法から変更することを意味します。

改葬の理由はさまざまですが、例えば、遺族の希望や遺された人々の意向によって土葬から火葬への改葬を希望する場合があります。

また、埋葬地の移転や整理、墓地の閉鎖などの事情によって土葬から他の埋葬方法への変更をおこなうこともあります。

土葬から改葬するときの基本的な流れ

最初に親族や寺院に改葬の意思を伝え、了承を得ます。
次に改葬先を決め、受入証明書を取得しましょう。

そのあと、現在のお墓のある市町村の役所で改葬許可申請書を提出し、改葬許可証を取得します。

許可証が出たら現在のお墓の管理者に埋葬証明書を発行してもらい、遺骨を掘り出します。
遺骨は洗骨作業を経て火葬し、新しい場所に納骨しましょう。

最後に僧侶による閉眼供養と開眼供養をおこない、改葬は完了します。

土葬から改葬するときの注意点

土葬から改葬する場合、新しい墓地で土葬ができない際は火葬が必要になります。
このような場合、追加費用が発生する可能性があります。

具体的には火葬の費用や洗骨にかかる費用などが挙げられます。
洗骨は遺骨を火葬前に取り出し、骨壺に収める作業です。

費用は埋葬場所や期間によって異なるため、業者に見積もりを依頼しましょう。
納得できる費用か確認したうえで、改葬手続きを進めましょう。

土葬以外の自然に還る方法

樹木葬

樹木葬は遺骨を樹木の根元に埋葬する葬儀方法です。

樹木葬のメリットは墓石の維持管理が不要であることや、自然環境の保全に貢献できることなどが挙げられます。

土葬との違いは、葬地が樹木の根元か地中か、葬儀スタイルが自然重視か伝統的か、環境への影響が少ないか土地の問題があるか、特別な施設や手続きが必要かどうかなどです。

海や山への散骨

散骨とは、亡くなった方の遺骨を海や山などの自然な環境に撒く葬儀方法です。
この方法は遺骨を自然に還元し、故人の思い出を自然界と共有する意図があります。

土葬との違いは土地に埋葬するのではなく、広い自然空間に遺骨を撒く点です。
しかし、散骨をおこなう際には地方自治体の条例を確認し、法に違反しないよう注意が必要です。

特に散骨をおこなう場所は、所有者の承諾を得る必要があります。
違法行為を避けるためにも、専門業者に依頼することが望ましいです。

事前に厚生労働省の「散骨に関するガイドライン」を確認し、適切な手続きやルールを把握しておきましょう。

まとめ

土葬を適切におこなうためには、事前にルールやメリット・デメリットなどを理解しておくことが重要です。

土葬は伝統的な葬儀方法であり、墓地や霊園でおこなわれることが一般的です。

しかし、地域や宗教によって異なるルールや規制がある場合があります。
また、土葬を含むお葬式は突然訪れることが多く、多額の費用が必要となることもあります。

葬儀にかかる費用は著しく高額になる場合があるため、事前に備えることが重要です。
経済的な負担を軽減するためにも、生前に葬儀保険で準備をすることが大切です。

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