社葬とは？社葬の目的や流れ、一般葬（個人葬）との違いを解説

故人を弔う宗教儀式である葬儀をおこなう際には様々な注意点があり、社会人であれば知っていて当然だと思われることも少なくありません。

なかでも社葬は自分の勤務先や取引相手が深く関係する葬儀なので、粗相がないように注意しなければいけません。

また価値観の多様化により、社葬のあり方が変化したのも事実です。

この記事では社葬の定義やおこなう目的、費用の詳細などをご紹介します。

社葬とは

社葬の目的

社葬は会社組織が運営の主体になっておこなう葬儀です。

故人を弔う宗教儀式ですが、その会社に大きく貢献した方を称える意味もあります。

そのため、社葬の対象になる方は会社の創業者や社長などの経営陣が一般的です。

また、故人への弔いの気持ちを社会にアピールする意味合いもあることから、業務中に亡くなった社員が社葬の対象になることもあります。

社葬は規模が大きく、会社の業務にも多少の影響があることから故人の死から1か月ほどあとに行われるのが一般的です。

葬儀の規模や参列者の都合によっては数か月以上の間隔を設けることも珍しくありません。

社葬と一般葬(個人葬)の違い

葬儀は故人の死を悼み、最後のお別れをおこなう宗教儀式です。

この点は社葬も一般葬も同じですが、責任者の割り当てには明確な違いがあります。

一般葬は喪主と施主を遺族が兼任するのが普通ですが、社葬の場合は遺族が喪主、会社が施主として葬儀に取り組みます。

また、社葬独自の役割として葬儀委員長があり、これには会社の社長や重役が従事するのが一般的です。

葬儀委員長は社葬の責任者でもあり、葬儀全体の中心的な存在といえるでしょう。

社葬までの流れ

社葬の事前準備

社葬をおこなう場合、入念な事前準備が何よりも重要といえるでしょう。

社葬は規模が大きくなりがちで、参列者も大人数になることが予測されます。

そのため、社葬をおこなう場所選びは慎重におこなわなければいけません。

参列者が会場に入れないことがないよう、広さに余裕がある場所を確保しましょう。

また、社葬は会社全体でおこなうことから通常の業務に影響が及ぶ事実は無視できません。全社的にスケジュール調整をおこなうなど、トラブルを防ぐ対策を講じることが重要です。

一方で、遺族への配慮を忘れず、心のケアに気を配ることも会社の責務といえるでしょう。

規模が大きな会社の場合、情報が漏れると問い合わせが殺到する可能性があります。

会社の業務が滞ったり遺族に迷惑がかかったりする恐れがあるので、葬儀の情報を伝える方法や対象者を予め整理しておくとスムーズに社葬を進行しやすくなるでしょう。

社葬当日の流れ

まず係の方は早めに集まってスケジュールを確認します。

受付には同じタイミングで多くの参列者が訪れることが想定されます。記帳方法や受け取った香典の取り扱い、返礼品の渡し方などあらかじめ確認しておくとよいでしょう。 遺族への配慮を忘れず、参列者にも失礼がないよう、できる限り事前に流れをすり合わせておくことがポイントです。

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社葬終了後の流れ

社葬は故人をお見送りして終わりではありません。

その後の事務処理はもちろん、参列者への御礼の挨拶回りをおこなうことが社会的なマナーとされています。

供花や弔電を送っていただいた方への御礼状を作成することも忘れないようにします。

社葬はその会社のイメージを左右する側面もあるので、最後まで気を緩めてはいけません。

社葬の費用について

社葬は規模が大きくなりがちなため、場合によっては数千万円から数億円以上になることもあります。

社葬の費用は会社が全額負担するイメージがありますが、必ずしもそうとは限りません。

入社して日が浅い方や役職についていない方の場合は何割かを遺族が負担することもあります。 また、社葬による出費は社葬費用として損金算入ができるため税制上のメリットがあります。案内状の作成費用や会場の使用料、参列者の送迎代など葬儀に関する出費が損金の対象です。

社葬に参列する際のマナー

社葬には特有のマナーがあるので参列の際には注意が必要です。

最も基本的なマナーとして知られているのは参列者の役職です。原則、故人と同じ役職の方が参列すべきとされています。

故人が社長の場合、参列する方も社長か同程度の役職の方になります。

これは会社の規模や知名度は関係ありません。

また、平時の取引において現場の担当者が対応している場合でも、社葬の際は故人とほぼ同じ役職の方が参列することになります。

諸事情で参列できない場合は代理を向かわせることもできますが、社葬は故人の死からある程度経過してからおこなうケースが多いため、できるだけ役職者が参列するようにスケジュールの調整に気を配りましょう。

参列できない場合はお悔やみ電報を送るなど、故人との別れを惜しむ気持ちを示すように心がけます。

香典については1万円や3万円など奇数の金額にするのがマナーですが、これは社葬も例外ではありません。

香典にはシワや汚れがついていない新札は使わないのがマナーとされていますが、社葬についてはその限りではありません。ほとんどの場合において予め日程が決まっていることから、新札でも非礼にはならないとされています。

着用する喪服については一般的な葬儀に適している、色合いに深みのあるブラックスーツで問題ありません。

その際、派手なボタンやネクタイピンなどのアクセサリーは使わないように注意します。

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社葬と近しい葬儀

合同葬

合同葬は故人の遺族と会社が合同でおこなう葬儀です。

社葬の一種ですが、費用は基本的に遺族と会社が半々で負担する、規模は社葬よりやや小規模などの違いがあります。

また、合同葬は故人や遺族の意思を優先する形になることが多く、宗教的な意味合いを持たないスタイルでおこなうことも珍しくありません。

合同葬は一般葬よりも規模は大きめなことから、亡くなってから10日ほど経ってからおこなうのが一般的です。

一方で、社葬ほど大規模ではないことから、会場選びや参列者の整理に手間がかからない利点もあります。

社葬のように複数回に分けておこなうこともなく、基本的には一度で済ませます。

合同葬の金額は規模によって異なりますが、数十万円から数百万円ほどが平均的な相場になります。

お別れの会

お別れの会は故人と親しい方が中心になっておこなう、私的な葬儀の一種です。葬儀ではあるものの宗教的な意味合いを持たせないことが多く、喪服や香典などを用いないことも珍しくありません。また、お別れの会と一般的な葬儀は別物と解釈されることも多いことから、葬儀をおこなったあとに改めて、親しい間柄だった方々でお別れの会をおこなうこともあります。

まとめ

社葬は一般的な葬儀と同様に故人の死を悼むお別れの場ですが、同時に社会に対するアピールの場でもあります。

会社が持つ、故人への弔いの気持ちを示す意味合いもあるので、規模が大きくなりがちなうえに。

参列者も多数になりやすいため事前の入念な準備が必要になります。

合同葬の場合は故人の遺族と会社の両方が費用を負担する形になるので、場合によっては家計が圧迫される可能性があります。

故人の死を悼むことも大切ですが、遺族のその後の暮らしを軽視してはいけません。

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